2021-03-23 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
もちろん訓練があって、訓練なんだからというのであるならば、そういう訓練をしているんですと言うことも国民の理解を得るためには重要だし、万が一事故や落下物があったら、東京でもこれ有数の人口密集地の地域を飛んでいる、大変な被害が出る可能性がありますし、そうなったら、またこれ日米同盟自体にも大きなやはり課題になってしまう可能性がある。
もちろん訓練があって、訓練なんだからというのであるならば、そういう訓練をしているんですと言うことも国民の理解を得るためには重要だし、万が一事故や落下物があったら、東京でもこれ有数の人口密集地の地域を飛んでいる、大変な被害が出る可能性がありますし、そうなったら、またこれ日米同盟自体にも大きなやはり課題になってしまう可能性がある。
こういった、日米同盟自体の役割と意義が時代とともに変わってきている。これに伴って、やはり両国の役割というのも当然変化をしていくものだ。今後は、今答弁ありましたよね、サイバーとか宇宙とか、そういった新しい分野でも協力体制というのをつくっていかなきゃいけない。
そうすると、こういう自由、民主主義、法の支配ということを表面に出してこないアメリカ、そしてまた自国第一ということで、国際公共財というところにはっきりコミットをしていないように見えるこういう大統領の下で、先ほど木村参考人のお話でしたかの中にもあったかと思うんですが、通商政策はあっても外交政策はないというような、こういう部分がある中で、やはり日米同盟自体については、確かにトランプ大統領も極めて重要だということはおっしゃっている
昔は同和問題を解決し部落差別をなくすためにいろんな施策をするんだということだったんですが、もう施策そのものが自己目的化されて、解放同盟自体もそこにいろんな獲得物を分配しないと運動として推進できなくなったという、そういう本末転倒なことに一九八〇年代半ばからはなってきたかなと私は思います。
さらに言うと、同盟、そもそもこれは、冷戦時代において日本を守るため、防衛するため、攻撃を受けて日本を守るための同盟であったものが、今では、国際政治学者の間で、日米同盟を公共財、国際公共財、つまりは、日米同盟自体がアジア太平洋におけるスタビライザー、安定化させるための要因になっているということで、平時における同盟の協力というのが、恐らく従来よりも大きな意味を持ってきたと思うんです。
○安倍内閣総理大臣 日本がアメリカと同盟を結ぶことによって、同盟によってリスクが明らかに増大するということであれば、同盟自体が間違っているということになるのは当然の帰結だろうと思います。 なぜ同盟を結ぶかということは、これはまさに、国民の命や幸せな生活そして領土、領海、領空を守り抜いていくためであります。
日米同盟自体はしっかり強固なものであるということは確認をされていると思います。米国の発言がどうであっても日米同盟は揺るぎないものであり、従来どおり進められていくものだと認識をしています。
このように、日米同盟自体は、昨年来、さまざまな努力によって強固なものが確認をされています。ぜひ、今後とも、日米間でしっかりと協力実績をつくりながら、意思疎通を図りながら、我が国外交政策にとって基軸である日米同盟については強固なものにしていかなければならないと考えております。
そんな中で、地域とか、あるいはグローバルな社会において、日米同盟自体が周りにとっても有効だ、役に立つというような認識に変わってきたと思います。 一方で、周辺事態についての日米の協力については実は余り変化がないというような状況。今の状況を考えると、周辺事態、さまざまな状況の悪化、大きく変化してきている中で、九七年のガイドラインの中では想定していないような事態がこれまでもたくさん起こってきています。
安全保障というのは、決してそういった狭い軍事とか防衛ということじゃなくて、特に日本の経済力、日本が経済力を失った暁には日米同盟自体が揺らいでいくんだ、そういう意識の裏返しだと、私はその意見交換を通じて感じた次第であります。
○公述人（藤井富美子君） 私も将来的には日米同盟という軍事同盟というのから、先ほど私が公述しましたような東アジアあるいは極東アジアでの地域安全保障機構みたいなもの、それからもう更に遠い話になるかもしれませんけれども、世界全体での安全保障としての警察軍みたいなものができれば日米同盟自体は必要ないと思うんです。
○説明員（一色昭造君） 同盟自体が、現在自由化の方向といいますか、非常に分解化しかかっております。そういうことで、同盟としても、国際複合一貫輸送をどうするかということが重要な課題になっております。
したがって、同盟自体で軍事同盟ときめつけられることは私はどうかとは存じますが、ただおっしゃることは、日米共同声明第八項のこの役割り分担が、今度の会談で新たな防衛の役割りを引き受けたのじゃないか。そういうことはございません。これは極東の平和と安定との関係で、わが国としてはわが国の軍事力によって、安保条約の枠内の軍事力によって極東の平和と安定に直接的に貢献することはできない。
それから総同盟自体というものは社会民主党、これは片山哲君ですね。そういうような背景はございましたけれども、とにかく経済闘争としての労働運動というものは、それは毎日、新聞の一ページを飾っていたのです。そういうような、自由もなきその時代にできたこの労資協調会、これがやった仕事というものはそれはたいへんなものなんです。
軍事同盟自体は南ベトナムはまだどこの国とも結んでいないわけでございまして、いわゆるＳＥＡＴＯ条約が適用される地域に指定はされておりますけれども、これに南ベトナム自体が当事国となって軍事同盟を作っておるわけではないのでございまして、形式的に言えばこの十九条にも違反という問題は出てこないのじゃないかと考えております。
先ほど申し上げましたように、そういうアメリカの非常な国家権力が同盟に干渉するという面におきましては、非常に大きな欠点があるわけでございますが、同盟自体を強化するという点におきましては、従来の立法よりも一歩前進したというふうに考えておりまして、これがこの法律によりまして日米間の海上輸送がすぐさま混乱するということには私ども考えはておりません。
が漸次好転して参ったやさきに、貿易の面から見ましても海運の面から見ましても、最も重要な航路であると考えられますニューヨーク航路に再び昭和二十八年当時のような混乱が起きないようにということを、私ども念願をいたして参っておるのでありますが、こういう混乱をできるだけ回避して、同盟なりあるいは航路の安定をはかるということは、今申しまするように何よりも必要でありますので、これに対する対策といたしましては、同盟自体
これは御承知のように、最近におきましてニューヨーク航路にマルティシー二ーというアウト・サイダーが出て参りまして、それがそれに対抗いたしまして、同盟が、御承知のようにニューヨーク航路はオープン・コンファレンスという、脱退も加入も自由な同盟でございまして、非常に同盟自体としては弱い同盟でありますが、それに対して、アウト・サイダーが出てきても対抗手段のないような海運同盟にとどまっているわけにはいかないということで
これは同盟自体の問題でありますので、政府は立ち入ったことを申し上げる立場にはないのでありますが、先ほど来、お話がありましたように、アメリカ航路につきましては、日本の貿易、海運から見まして、最も重要な航路であり、ヴァイタルな航路でありますので、そういうことに対して、重大な政府としても関心を持っておるということを示しておるのであります。
マルチエシーニーというアウトサイダーが現われて参っておりますし、それに対して同盟自体が弱いからバーバーという北欧系の船主が脱退するという通告をいたしております。そこで私どもは、オープン・コンファレンスというような海運同盟の本質上、クローズド・コンファレンスと比べて弱い同盟であるから、何もしなくていいというようにはならないと考えるのであります。